経営管理ビザとは？

経営管理ビザは、日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行うための【在留資格】です。日本で外国人が会社設立し、社長になるには「経営管理ビザ」を取得しなければなりません。
経営管理ビザは社長（代表取締役）以外にも取締役、部長、支店長、工場長等の事業の経営・管理に関する業務を行う外国人も取得しなければならない対象となります。

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外国人の会社設立と経営管理ビザ

外国人が日本で会社設立すること（法務局で）と、経営管理ビザを取得すること（出入国管理局で）は全く別の手続きがあり、さらに別の審査があります。
つまり、会社設立は登記という性質上、必ず設立はできます。登記申請先は法務局です。
しかしながら経営管理ビザが取れるかどうかは出入国管理局が決定するものであり、しっかり事前に準備して申請しないと不許可になることもあります

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経営管理ビザの取得時の会社設立で検討すべき３つのポイント

①事業を営むための事業所が日本に存在すること

申請に係る事業を営むための事業所が日本に存在することが必要です。この事業所は会社の所有物でも賃貸物件でも構いません。賃貸物件の場合には、契約者が事業を行う法人名義であること、使用目的が「事業用」「店舗」「事務所」などであることが契約書で明確にされている必要があります。また、事業のための「独立したスペース」と「設備」が確保されている必要があります。

②事業の規模が一定以上あること

以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・資本金の額または出資の総額が５００万円以上であること
・常勤の職員が2人以上いること（経営管理ビザを申請している者以外に)

「常勤」といえるためには労働日数が週5日以上で労働時間が週30時間以上である必要があります。また、「日本に居住」に該当するのは日本人、日本人の配偶者等、永住者、特別永住者、永住者の配偶者等、定住者です。就労ビザの外国人は除かれる点に注意してください。

③事業の経営または管理について3年以上の経験があること

「事業の管理」に従事する場合のみに必要な要件です。
3年以上の実務経験は大学院の経営・管理に係る科目を専攻した期間を含むため、例えば経営学修士（MBA）の過程を修了している者はその大学院生の期間も含むことができます。