業務内容

業務内容

経営・管理ビザ

外国人が日本で起業し、会社を運営していくためには「経営・管理ビザ」を取得する必要があります。業種や事業形態に制限はございません。学歴や職歴も求められません。その分、出入国在留管理局ではビザの偽装取得を警戒し、審査が厳しくなってきています。ビザ取得を失敗しないように、会社設立から経営・管理ビザ取得まで、外国人ビザの専門家が日・英・中の3か国語にてトータルでサポートいたします。

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国際結婚・配偶者ビザ

日本人と結婚した外国人が日本に住むためには在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）を取得する必要があります。また、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）を取得するためには、申請前に両国で国際結婚の手続きを完了させている必要があります。国際結婚手続きも、配偶者ビザの取得も、複雑な手続きと膨大な労力・時間を費やすことになります。不安や心配事がある方は、迷わず行政書士へ相談することをオススメいたします。
当事務所では国際結婚の手続きから在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）の取得まで、日・英・中の3か国語にてトータルでサポートいたします。

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帰化・永住

帰化申請や永住ビザ申請はご自身で行うことも出来ます。しかし申請に不慣れな方の場合、多大な時間と労力を費やし、最悪「不許可」という事態も想定されます。帰化・永住ビザの「成功＝許可」への近道は外国人ビザの専門家への依頼であることは間違いありません。お客様の資格取得に向けて日・英・中の3か国語にて全力でサポート致します。

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就労ビザ

外国人が日本で就労するためには、大学や専門学校を卒業した「技術・人文知識・国際業務」や、調理師が取得できる「技能」、海外からの転勤のための「企業内転勤」、日本の労働力不足の改善のために2019年に創設された「特定技能」などを取得する必要があります。就労ビザは学歴・職歴と会社での職務内容に関連性が無ければ許可はおりません。業種業態毎にに異なる法人企業様の用途に合わせた外国人人材の採用のご相談から、就労ビザの取得まで、経営者・人事担当の方を日・英・中の3か国語にてトータルサポートいたします。

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対面による面談

当事務所は横浜を中心に神奈川、東京、埼玉、千葉に対応可能な外国人のビザ申請・帰化申請等を専門にサポートする行政書士事務所です。
出入国在留管理局への申請代行・在留VISAの取得をトータルでサポートします。初回の相談は無料ですので気軽にお問い合わせ下さい。
海外生活10年以上の経験を活かして、お客様の状況に合わせたベスト提案を提供させていただきます

オンライン面談について

当事務所では対面での面談はもちろん、オンライン面談をご希望の方には、PCやスマホを使ったオンライン面談も承っております。まずは、お問い合わせフォームよりお問合せください。その後、オンライン面談の日時、方法をメールにてお送りいたします。

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