永住権取得の条件
（１）素行が善良であること
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
（３）日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
（４）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
永住ビザ取得でお悩みの方へ
- 日本の国籍、永住権を着実に取得したい
- 他の行政書士事務所で断られた
- どんな手続きをしたら良いか分からない
- 永住権取得の要件を満たしているか分からない
永住権の許可率
2021年の永住権許可率は約57％であり、残念ながら申請した外国人のうち二人に一人は不許可になっていることになります。永住権は日本に無期で在留することを認める権利であるため、日本政府としても当該外国人に永住権を付与して良いか否か慎重に判断します。また法律によって様々な条件が定められております。すべての永住権取得に係る条件をクリアし、申請書や添付書類を不備なく整え申請を行わなければ、許可を得ることはできません。
永住権を取得するメリット
ビザ（在留資格）の更新がなくなる
永住権を取得することによって在留期間が無期となります。永住権以外の在留資格は数か月～数年おきに在留期間の更新が必要となり、更新申請の度に入管管理局へ訪問し手続を行わなければなりません。
更新申請は毎回審査となり、現に有する在留資格に該当する活動を行っていなければ不許可となることもあり、必ず更新の許可が担保されたものではありません。
永住権を取得することにより、更新申請の度に入管に訪問することや更新申請が不許可になるといったリスクから解放されます。
社会的信用が上がる
永住権を取得するには長年日本に住みかつ様々な要件を満たす必要があります。永住権の取得は日本でに長期にわたり安定した収入を維持し、その他公的義務を果たして暮らしてきたことの証明になります。そのため永住権を取得することによって、社会的信用度が上がり、具体的には住宅ローンを組みやすくなったり、経営者の方は融資などを受けやすくなったりします。
活動の制限がなくなる
永住権を取得することによって、活動制限がなくなります。例えば、日本で働く外国人会社員の方の多くは、技術人文知識国際業務という在留資格を持っておりますが、当該在留資格では、経営者としての活動ができなかったり、またいわゆる単純作業の職種（建設業の現場作業員、飲食店のホールスタッフ、コンビニのレジ打ち、工場のライン工など）で働くことはできませんが、永住権を取得することによって活動の制限がなくなり、自由に開業をできたり、好きな職種に就いたりすることが可能となります。
また日本人配偶者の在留資格を保持している方は、日本人と離婚や死別をした場合は、別の在留資格へ変更をしなければなりません。永住権を取得することによって、離婚後に日本に住めなくなるといったリスクがなくなります。
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