配偶者ビザが不許可となる確率は高いの！？【行政書士が解説】
目次
配偶者ビザの不許可の確率は高い?
配偶者ビザを申請するとき、「不許可になる確率は高いの？」と不安に感じる方も多いと思います。実際に配偶者ビザの申請をしている方々からよく聞く声です。
しかし、実際のところ、配偶者ビザが不許可になる理由は色々なケースがあり、個人によっても変わるため、不許可の確率が高いとは言い切れないのが実情となっております。
不許可の確率が高いと呼ばれる理由
配偶者ビザが不許可になる確率が高いと言われているのは、配偶者ビザの審査が非常に厳格で、実態のある結婚かどうかを入念に確認されるためです。
また、書類の不備により、不許可になる場合が少なくないからです。
配偶者ビザの審査において、必要書類を揃えて期限までに提出する必要があり、これができていないと不許可へと繋がります。
配偶者ビザの申請が不許可となる主な理由・ケース
配偶者ビザの申請が不許可となる理由は様々ですが、代表的なものはいくつかあります。
特に不許可になりやすい理由とケースについて説明します。
夫婦で同居をしていない
配偶者ビザの申請において、夫婦が一緒に生活していないと不許可に繋がってしまいます。
入国管理局は、婚姻に中身があるかどうかを確認するために、夫婦が一緒に暮らしているかどうかを重要視するからです。
もし、二人が別々に生活している場合、結婚が形式的なものであると疑われる可能性が高く、不許可の原因となります。
納税ができていない
配偶者ビザを申請する際、申請者が納税をきちんと行っていることも審査の際に重要視されます。
納税ができていないと、生活が安定していないと判断される可能性があり、不許可になる
リスクが上がります。
そのため、自分や配偶者がきちんと納税できているかを確認し、もし納税証明書が必要な場合は早めに準備しましょう。
安定的な収入がない
配偶者ビザを申請するには、申請者や配偶者に安定した収入があることを求められます。
収入が不安定な場合や、貯金が少ない場合は、日本で暮らせるかどうかを疑われる可能性が高いため、収入証明書や源泉徴収票、給与明細などの資料を準備し、安定した収入があることを示すことが大切になります。
出会ってから結婚するまでの期間が短い
交際期間が短いと、結婚が「偽装結婚」とみなされることがあります。
もし、交際期間が短い場合には、結婚に至った経緯などをしっかりと話す必要があり、それを証明できる書類や資料の準備も用意しましょう。
離婚した回数が多い
過去に何度も離婚している場合、不許可の理由になることがあります。
しかし、離婚歴があっても、それが不許可に直結するわけではありません。
大事なのは、離婚した理由が正当なものであることを伝えることになります。
二人の年齢差が大きい
二人の年齢差が大きいと、結婚が「形だけのもの」と疑われることがあります。
そのため、結婚に至った経緯や、互いの関係がしっかりとしたものであることを証明する書類などを用意しておきましょう。
配偶者ビザの申請・更新で気を付けるべきポイント
配偶者ビザの申請や更新において、いくつかの大切なポイントがあります。
きちんとポイントを押さえておくことで、申請がスムーズに進み、申請が通りやすくなります。
婚姻の法的手続きが完了しているか
配偶者ビザの申請において、最も大切なポイントは婚姻の法的手続きが完了していることです。
注意が必要なのは、結婚の手続きが日本国内と外国で行われ、法的に問題ないことを証明することです。
日本で結婚した場合は、婚姻届がきちんと受理されているか確認し、海外で結婚した場合は、その結婚が日本の法律で認められていることを確認してください。
必要であれば、外国での結婚証明書を日本の役所に提出しましょう。
経済的な基盤が整っているか
申請者または配偶者の経済的な基盤が安定していることも審査の際に見られるポイントです。
入国管理局は、配偶者ビザが許可した後、日本での生活が困難にならないかどうかを確認します。
配偶者ビザの申請が通りやすくなるためにも、必要な書類などを用意して、経済的な基盤が整っていることを示しましょう。
身元保証人を確保できているか
配偶者ビザの申請や更新時において、通常は配偶者である日本人が身元保証人になります。ただし、夫婦だけでは経済基盤が不安定と判断される可能性がある場合は、夫婦以外の身元保証人を確保することが必要となります。
身元保証人は夫婦の経済状況によって様々な選択肢がありますが、基本的には経済的基盤が整っており日本国内で居住している人を身元保証人として確保することで、申請の際に通りやすくなります。
身元保証人を立てる場合、その人の収入や生活の状況を証明する書類（源泉徴収票、住民票、賃貸契約書など）を準備しましょう。
配偶者ビザが不許可となった場合は？
配偶者ビザの申請が不許可となった場合、不許可の理由が何だったのかを考え、再申請の準備を進めることが大切になります。
入国管理局に問い合わせる
まず、不許可の理由を確認するために、入国管理局に問い合わせましょう。
日本の入国管理局は、不許可となった理由を知らせてくれることもありますが、詳細な理由については教えてくれません。
そのため、不許可の通知を受け取った後に、具体的な理由（書類不備など）を明らかにするために、問い合わせが必要になります。
問い合わせをする際には、通知書に書かれている内容を元に、「なぜ不許可だったのか」「どの部分が問題だったのか」などを聞きましょう。但し、入管管理局には理由を伝える義務は無いので、必ず教えてくれるわけではありませんのでご注意下さい。
行政書士に相談する
配偶者ビザの申請が不許可となった場合、行政書士に相談することを推奨します。
行政書士に相談することで、再申請に向けた具体的なアドバイスを受けることができます。
申請が通りやすくなるように、書類や資料の準備の方法や書き方などを含めて、サポートを受けることもでき、再申請における申請の手続きもスムーズに進めることができます。
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