【2027年4月施行】永住権の取り消しはいつから?対象ケースと今できる予防策を行政書士が解説
「入管法が改正されて、永住権が取り消されるようになるって本当?」
「税金や年金をうっかり払い忘れたら、日本にいられなくなってしまうの?」法改正に伴い永住許可の取り消し制度が新設されるというニュースを目にして、将来や日本での生活に不安を感じている永住者様も多いのではないでしょうか。
この記事では、永住権取り消し制度の導入時期や具体的な対象ケース、事前にできるセルフチェック、万が一の際の予防・対処法に加え、これから永住権の取得を目指す方が今押さえておくべきポイントについて分かりやすく解説します。
目次
なぜ今「永住権取り消し」が話題なのか?いつから導入される?

近年、ニュースやSNS等で「永住権の取り消し」に関する情報が大きく取り上げられ、当事務所にも多くのご相談が寄せられています。この新制度は、2024年(令和6年)6月21日に公布された改正入管法(令和6年法律第60号)に基づき導入されるものです。施行期日は2027年(令和9年)4月1日と定められており、この日以降、新たな取り消し規定が本格的に運用開始されます。
制度が見直された主な背景には、永住者の受入れ人数が増加する中で、公的義務を果たさずに滞納を続ける事例や、在留管理上の不備が一部で見受けられるようになった点があります。政府としては、誠実に暮らす大半の永住者様の生活を守りつつ、適正な在留管理を行っていく目的で法改正を行いました。施行までの猶予期間を利用し、ご自身の納付状況や在留管理に問題がないか正しく把握し、事前の備えを進めていくことが大切です。
2027年4月から永住権が取り消し対象となる主なケース
改正法において、永住権の取り消し検討対象として挙げられている主なケースは以下の4点です。どのような行為が不利益につながるのか確認しておきましょう。
公的義務(税金・社会保険料)の「故意・悪質な」未納・滞納
住民税や所得税などの税金、国民健康保険料や国民年金などの社会保険料について、支払う能力があるにもかかわらず意図的に納付を免れたり、長期間放置したりする行為が対象となります。なお、うっかり納付を忘れてしまった場合や、病気・失業などやむを得ない事情がある場合は、直ちに悪質と判断されるわけではありません。
在留カード常時携帯義務違反や住居地届出の怠慢
在留カードを常に携帯していなかったり、引越しをした際に正しく住居地の届出を行わなかったりするケースです。特に住居地変更の届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりすることは、在留管理上の重大な不備とみなされます。
出入国管理上の軽微な法令違反の繰り返し
一つひとつは軽微な違反であっても、反復して繰り返している場合は管理状態に問題があると判断される恐れがあります。普段の生活から法令遵守を意識することが求められます。
虚偽申請(偽装)や重大な犯罪行為
永住許可の申請時に偽りの事実を報告していたこと(偽装申請)が後から判明した場合や、懲役刑・禁錮刑などに該当するような法令違反・犯罪行為を行った場合は、厳しく取り消しが判断されます。
永住権が取り消し対象か確認するセルフチェック
ご自身の現在の生活状況が取り消しリスクに該当していないか、以下のポイントで確認してみましょう。
税金・社会保険料・在留カードの管理状況
・住民税や所得税の納期限を守って支払えているか
・国民健康保険料(税)や年金に未納・納付遅れがないか
・引越し後の住所変更手続きを14日以内に行っているか
・在留カードの有効期限が切れていないか
働き方別(会社員・個人事業主)の納付漏れの有無
会社員の方:給与から天引き(特別徴収)されている場合は安心ですが、転職・退職の合間で自ら納める期間(普通徴収)があった際、納付漏れが生じていないかご確認ください。
個人事業主・フリーランスの方:自ら納付書や口座振替で支払う必要があるため、納期限を過ぎてしまっていないか定期的なチェックが必要です。
永住権が取り消し対象になった場合の対処法
「意見聴取」や「弁明の機会」でやむを得ない事情を伝える
法的な手続きとして、ご自身の状況や言い分を直接説明できる「意見聴取」や「弁明の機会」が用意されています。支払いが遅れてしまったやむを得ない理由(病気、失業、災害など)や、今後の支払い意思、日本での定住実態を客観的に証明していくことがポイントです。
ほかのビザ(定住者・配偶者ビザなど)への切り替えを考える
また、仮に永住権の維持が難しくなった場合でも、これまでの滞在実績やご家族の状況に応じて、「定住者ビザ」や「日本人の配偶者等ビザ」など、別の在留資格へ変更する選択肢も検討できます。決して諦めず、迅速に対応を進めることが重要です。
永住権の取り消しを防ぐために今すぐできる事前対策
取り消しリスクを未然に回避するために、今から実践できる具体的な予防策をご紹介します。
公的義務(税・社保)の納付状況の確認と証明書の取得
まずはご自身の納付履歴に漏れがないか、市区町村役場や年金事務所で「納税証明書」や「社会保険料の納付確認書類」を取得して確認してみましょう。万が一過去の未納が見つかった場合は、放置せず速やかに全額納付することが第一歩です。
納付が難しい場合の事前相談・手続
不慮の事故や失業、事業の悪化などで期日通りの納付が難しくなった際は、納期限が過ぎる前に役所や年金事務所へ早めに相談へ行かれることを推奨します。分割納付の計画を立てたり、減免・猶予の手続きを行ったりしておくことで、「悪質な未納」とみなされるリスクを回避しやすくなります。ご不安な場合は、当事務所でもご相談を承っております。
口座振替やクレジットカード払いによる「納付忘れ」の防止
「うっかり支払い忘れていた」という事態を防ぐには、自動引き落としとなる「口座振替」や「クレジットカード払い」の手続きをしておく方法が有効です。一度設定しておけば、納期限を管理する負担を減らし、確実に公的義務を果たせます。
審査厳格化の前に!これから永住権を目指す方が今動くべき理由
2027年4月以降は公的義務の納付など永住審査が一段と厳しくなる見込みのため、現行基準で準備できる「今」が絶好のタイミングです。また、施行直前は駆け込み申請で出入国在留管理局の審査が大幅に遅れる恐れもあります。審査が厳格化された後に「あの時申請しておけばよかった…」と後悔しないためにも、事前のアプローチが欠かせません。
「そろそろ条件を満たしそう」とお考えの方は、混雑や制度変更を迎える前に、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。
永住権取り消しに関するよくある質問
過去(2027年3月以前)の未納や滞納も、取り消しの判断対象になりますか?
過去の納付状況も総合的な判断材料に含まれる可能性があります。2027年4月の施行前であっても、長期間の未納を放置していると、施行後に「悪質な未納」と評価される懸念があります。過去に納付遅れがある方は、今から解消や分納の手続きを進めておくことが極めて大切です。
永住者本人の永住権が取り消された場合、家族(配偶者や子ども)のビザも同時に取り消されますか?
本人の取り消しだけを理由として、ご家族のビザが直ちに取り消されることはありません。
ただし、「永住者の配偶者等」など本人の在留資格に依存しているご家族の場合は、前提条件が変わるため別のビザへの切り替えが必要になります。ご家族への影響が心配な方も、当事務所へお気軽にご相談ください。
取り消し対象になってしまった場合、一度失った永住権を将来再取得することは可能ですか?
適切に対応し、再度要件を満たせば再取得は可能です。仮に一度「定住者ビザ」等に切り替わった場合でも、その後に公的義務をしっかりと果たして良好な在留実績を重ねていけば、改めて永住許可申請を行う道が開けます。
神奈川県横浜市で永住権の維持・ビザ手続きのご相談は小山国際法務事務所へ

2027年4月からの制度改正に向けて、日頃から公的義務を正しく果たし、早めに対策を整えておくことが永住権を守る鍵となります。
当事務所は、神奈川県横浜市を中心に神奈川・東京・千葉・埼玉エリアで外国人ビザ申請を専門にサポートする行政書士事務所です。10年以上の豊富な海外生活経験を持つ代表行政書士が、お客様のご不安に親身に寄り添いサポートいたします。
万が一不許可となった場合の「全額返金保証制度」を設けているほか、英語や中国語でのご相談にも親切・丁寧に対応しております。日本語での手続きに不安がある方や、簡単な英語で相談したい方も、どうぞ安心してお任せください。
初回の面談・ご相談は無料ですので、過去の納付状況やビザ維持、今後の新規申請に少しでも不安をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせ・ご予約ください。

